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メリット１成年後見制度に代わる柔軟な財産管理を実現できる（認知症対策）

成年後見制度は、高齢者が認知症等で意思能力が低下した場合に、後見人を選び、高齢者等を保護するための制度です。
しかし、成年後見人が選任されると、本人の財産（特に不動産）を処分するには、家庭裁判所の許可が必要になります。
そのため、原則として、「生前贈与などの相続対策」や「積極的な資産運用」ができなくなります。
このような場合、意思能力があるうちに、信頼できる人に財産を託し、その管理・処分を任せることで、認知症発症後でも柔軟な財産管理を実現することができます。

メリット２遺言では対応できない資産承継を実現できる（遺言代用機能）

遺言とは，「どの相続人」に「どの財産」を引き継がせるために行う遺言者の最後の意思表示です。
しかし、遺言は、一代限りの相続にしか効力を持たず、また、遺産の使用目的を指定することも難しいのが現状です。
そのため、「子供の生活のため、毎月一定額を渡すようにしたい」とか「相続人が遺産を使い切れなかった場合、次の受取人まで決めておきたい」といったニーズに応えることができません。
このような場合、信託契約の中で、ご自身の財産を「いつ、誰に、どのような目的のために、どのような財産をあげるのか」を指定することができます。

メリット３不動産の共有問題に活用できる（共有対策）

土地・建物などの不動産を共有で持っていた場合、売却や新たな担保設定をするには共有者全員の協力が必要になります。また、複数の相続人で不動産を相続した場合なども同じような問題が生じます。
このような場合、共有者としての権利・財産価値を維持しつつ、管理処分権限のみを同じ受託者に集約させることで、このような問題を回避することができます。

メリット４会社の事業承継対策として活用できる（後継者対策）

会社のオーナーが認知症を発症してしまった場合、議決権の行使をすることができなくなり、会社経営に支障をきたしてしまいます。
このような場合、前もって信託を利用することで、配当などの財産的な権利はオーナーに残したまま、自社株の議決権行使は受託者に任せることができ、会社の経営を継続させたまま自社株の承継先を決めることができます。