司法書士の費用について
司法書士に依頼した場合に、お客様に支払いいただく費用には、
- 司法書士の手続き報酬
- 登録免許税・公証人手数料・郵送費等の実費
の2つに大きく分かれます。
登録免許税とは、登記申請の際に法務局に対して納める税金のことで、不動産登記でいえば固定資産税評価額や債権金額、商業・法人登記でいえば資本金や登記内容等によって異なります。
また、登録免許税については、お客様自身が手続きをしたとしても必ず納めなければさらない税金です。
ここでは、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬金額及び報酬基準が記載されておりますが、登録免許税や郵送費等の実費を含めたお見積りをお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。お見積りだけであれば、全て無料となっております。
当事務所は安心・明瞭な料金設定をお約束します。
当事務所は、お客様にご安心してご依頼いただくために、わかりやすくシンプルな料金設定にしております。
- 相続人調査（戸籍の収集）サポート
- 相続放棄手続きサポート
- 預貯金・株の相続手続きサポート
- 相続に関する登記手続きサポート
- 遺言書の作成サポート
- 裁判所手続き（相続・成年後見関連）サポート
- 成年後見サポート
- 相続手続まるごとサポートプラン（遺産整理業務）
- 不動産に関する登記手続き
- 会社・法人に関する登記手続き
- 債務整理手続きサポート
- 建物明け渡し・未払い家賃回収サポート
- 敷金返還サポート
- 家族信託のお手続きに関する費用
相談料
| 初回 | 無料 |
|---|---|
| 2回目以降 | 30分5,000円（税込5,500円） ※2回目のご相談で案件をご依頼頂いた場合は2回目以降も相談料無料。 |
相続人調査（戸籍の収集）サポート
| 手続きの内容 | 司法書士報酬 |
|---|---|
|
20,000円（税込22,000円）～ （相続人5名まで） |
※相続人5名を超えた場合には、相続人1人につき5,000円（税込5,500円）加算されます。
※上記の費用のほか、戸籍取得及び小為替発行の手数料・郵送費などの実費が別途かかります。
実費（戸籍取得費・印紙代等）
| 戸籍・住民票等 | 戸籍謄本 | 450円/1通 |
|---|---|---|
| 除籍謄本、改製原戸籍 | 750円/1通 | |
| 住民票、戸籍の附票 | 300円/1通 |
相続放棄手続きサポート
相続放棄期限内（3ヶ月以内）
| 手続きの内容 | 司法書士報酬 |
|---|---|
|
30,000円（税込33,000円） |
|
| 相続放棄申述書作成 | ○ |
| 裁判所への書類提出代行 | ○ |
| 照会書への回答サポート | ○ |
| 各債権者への通知サポート | ○ |
| 次順位相続人への通知サポート | ○ |
※上記報酬は、相続放棄をする相続人1人あたりの金額です。
※相続放棄をする相続人が、被相続人の兄弟姉妹、甥、姪の場合は、別途10,000円（税込11,000円）が加算されます。
※当事務所で申立てに必要な戸籍を取得する場合は、1通2,000円（税込2,200円）が加算されます。
※上記の費用のほか、申立費用、切手代、戸籍取得及び小為替発行の手数料・郵送費などの実費が別途かかります。
※受理証明書の取得が必要な場合は、実費150円と取得代行費1,000円（税込1,100円）を頂戴いたします。
※債権者への通知について、2社目からは別途費用がかかります。
相続開始を知ってから3ヶ月を経過したもの
| 手続きの内容 | 司法書士報酬 |
|---|---|
|
70,000円（税込77,000円） |
|
| 相続放棄申述書作成 | ○ |
| 裁判所への書類提出代行 | ○ |
| 照会書への回答サポート | ○ |
| 各債権者への通知サポート | ○ |
| 次順位相続人への通知サポート | ○ |
※上記報酬は、相続放棄をする相続人1人あたりの金額です。
※相続放棄をする相続人が、被相続人の兄弟姉妹、甥、姪の場合は、別途10,000円（税込11,000円）が加算されます。
※当事務所で申立てに必要な戸籍を取得する場合は、1通2,000円（税込2,200円）が加算されます。
※上記の費用のほか、申立費用、切手代、戸籍取得及び小為替発行の手数料・郵送費などの実費が別途かかります。
※受理証明書の取得が必要な場合は、実費150円と取得代行費1,000円（税込1,100円）を頂戴いたします。
※債権者への通知について、2社目からは別途費用がかかります。
※事案によっては、別途お見積が必要となる場合がございます。
3ヶ月の熟慮期間伸長の申立て
| 手続きの内容 | 司法書士報酬 |
|---|---|
|
30,000円（税込33,000円） |
※上記報酬は、申立てをする相続人1人あたりの金額です。
※上記の費用のほか、申立費用、切手代、戸籍取得及び小為替発行の手数料・郵送費などの実費が別途かかります。
預貯金・株の相続手続きサポート
| 手続きの内容 | 司法書士報酬 |
|---|---|
|
60,000円（税込66,000円）～ |
※上記の費用のほか、戸籍取得及び小為替発行の手数料、郵送費、交通費などの実費が別途かかります。
※金融機関の預金の名義変更・解約代行につき、2社を超える場合には、3社目からは1社につき30,000円（税込33,000円）が加算されます。
※株式の名義変更代行につき、2社を超える場合には、3社目からは1社につき30,000円（税込33,000円）が加算されます。
相続に関する登記手続きサポート
| 固定資産税評価額 | 登録免許税 | 司法書士報酬 |
|---|---|---|
| ～500万円未満 | 固定資産税評価額×0.4%（税込0.44％） | 55,000円（税込60,500円） |
| 500万円～1000万円未満 | 60,000円（税込66,000円） | |
| 1000万円～2000万円未満 | 65,000円（税込71,500円） | |
| 2000万円～3000万円未満 | 70,000円（税込77,000円） | |
| 3000万円～4000万円未満 | 75,000円（税込82,500円） | |
| 4000万円～5000万円未満 | 80,000円（税込88,000円） |
上記の他必要となるサポートの内容
- 相続関係説明図の作成
- 固定資産評価証明書の取得
※別の法務局の管轄内に不動産を所有していた場合には、別途費用がかかります。
※上記の費用のほか、登記簿謄本取得費、評価証明書取得費、郵送費等の実費が別途かかります。
遺言書の作成サポート
自筆証書遺言作成
70,000円（税込77,000円）
公正証書遺言作成
100,000円（税込110,000円）
※当事務所の職員1名が証人となる場合の費用も含まれております。
※相続財産が5000万円程度までの場合です。
公証人の手数料
| 目的財産の価額 | 手数料の額 |
|---|---|
| 100万円以下 | 5,000円（税込5,500円） |
| 200万円以下 | 7,000円（税込7,700円） |
| 500万円以下 | 11,000円（税込12,1000円） |
| 1000万円以下 | 17,000円（税込18,700円） |
| 3000万円以下 | 23,000円（税込25,300円） |
| 5000万円以下 | 29,000円（税込31,900円） |
| 1億円以下 | 43,000円（税込47,300円） |
裁判所手続き（相続・成年後見関連）サポート
| 手続きの内容 | 司法書士報酬 |
|---|---|
| 遺言書の検認 | 30,000円（税込33,000円） |
| 特別代理人選任申立て | 30,000円（税込33,000円） |
| 居住用不動産売却許可申立て |
30,000円（税込33,000円） |
※上記の費用のほか、申立てに必要な印紙、切手、その他の実費が別途かかります。
成年後見サポート
成年後見の申立て
100,000円（税込110,000円）
※上記の費用のほか、申立てに必要な印紙、切手、その他の実費が別途かかります。
任意後見の申立て
| 任意後見契約書作成 | 100,000円（税込110,000円） |
|---|---|
| 見守り契約書作成 | 50,000円（税込55,000円） |
| 任意代理契約書作成 | 50,000円（税込55,000円） |
※上記の費用のほか、公証人の手数料が別途かかります。
相続手続まるごとサポートプラン（遺産整理業務）
日中仕事でなかなか時間が取れないという方や、全ての手続きをお願いしたいという方のために、相続人の調査、不動産の名義変更、株・預貯金の名義変更などの手続きをまとめて司法書士におまかせいただくことができます。
手続き報酬
200,000円（税込220,000円）～
サポートの内容
- 相続人の調査
- 相続関係説明図作成
- 法定相続分一覧表作成
- 遺産分割協議書作成
- 不動産の名義変更
- 金融機関の預貯金の名義変更、解約（3行まで）
サポートプランの適用要件
- 相続人5名まで
- 遺産総額が5000万円以下
- 不動産の名義変更につき、同一法務局の管轄区域内に不動産を所有していること
※上記の費用のほか、不動産の登録免許税、登記簿謄本取得費、郵送費、交通費等の実費が別途かかります。
※株式の名義変更については、1社につき35,000円（税込38,500円）が別途かかります。
※プランの適用要件を超える場合には、別途お見積りを致します。
不動産に関する登記手続き
| 手続きの内容 | 司法書士報酬 | |
|---|---|---|
| 所有権保存 | 建物を新築した場合 |
40,000円（税込44,000円）～ |
| 所有権移転 | 不動産の売買、贈与、財産分与 | 50,000円（税込55,000円）～※1 |
| （根）抵当権設定 | 住宅ローンを組んだ場合 |
45,000円（税込49,500円）～※2 |
| 登記名義人住所氏名変更 | 住所を移転した、結婚して氏名が変わった場合 | 15,000円（税込16,500円）～※3 |
| （根）抵当権抹消 | 住宅ローンを完済した場合 | 15,000円（税込16,500円）～※3 |
※上記の費用のほか、登録免許税、登記簿謄本取得費、郵送費等の実費が別途かかります。
※1固定資産税評価額、不動産の個数により加算されます。
※2融資額、極度額により加算されます。
※3不動産の個数により加算されます。
会社・法人に関する登記手続き
| 手続きの内容 |
司法書士報酬 |
|
|---|---|---|
| 株式会社設立 | 取締役会非設置 | 95,000円（税込104,500円） |
| 取締役会設置 | 100,000円（税込110,000円） | |
| 合同会社設立 | 75,000円（税込82,500円） | |
| 一般社団法人設立 | 95,000円（税込104,500円） | |
| 一般財団法人設立 |
100,000円（税込110,000円） |
|
| 医療法人設立 | 95,000円（税込104,500円） | |
| NPO法人設立 | 199,000円（税込218,900円） | |
| 役員変更 | 30,000円（税込33,000円） | |
| 本店移転 | 同一法務局の管轄内 | 30,000円（税込33,000円） |
| 同一法務局の管轄外 | 40,000円（税込44,000円） | |
| 商号変更・目的変更 | 30,000円（税込33,000円） | |
| 増資（新株の発行） | 50,000円※1 | |
| ストックオプション（新株予約権の発行） | 90,000円（税込99,000円）～※2 | |
| 減資（資本金の額の減少） | 官報公告を含む場合 | 75,000円（税込82,500円） |
| 官報公告を含まない場合 | 55,000円（税込60,500円） | |
| 会社解散・清算人選任 | 官報公告を含む場合 | 65,000円（税込71,500円） |
| 官報公告を含まない場合 | 45,000円（税込49,500円） | |
| 清算結了 | 30,000円（税込33,000円） | |
| 有限会社から株式会社への移行 | 70,000円（税込77,000円）※3 | |
| 定款作成・変更 | 20,000円（税込22,000円） | |
※上記の費用のほか、登録免許税、会社謄本取得費、郵送費等の実費が別途かかります。
※1増加する資本金の額によって加算されます。
※2発行する新株予約権の内容により加算されます。
※3移行と同時に資本金を増加するなど変更が伴う場合には、別途費用がかかります。
債務整理手続きサポート
| 手続きの内容 | 司法書士報酬 |
|---|---|
| 任意整理 |
債権者1社につき32,400円（税込35,640円） |
| 過払い金返還請求 | 返還額の20%（税込22%） |
| 通信費・郵送費 | 1社につき5,000円（税込5,500円） |
※過払い金返還額等が140万円を超えた場合には、弁護士に引き継がせていただきます。
建物明け渡し・未払い家賃回収サポート
着手金
50,000円（税込55,000円）
任意交渉での建物明渡手続き
100,000円（税込110,000円）
適用要件
- 滞納家賃が100万円以下。
- 相手方又は連帯保証人に支払い能力がある。
- 行方不明や生活保護者など複雑な事情が存在しない。
- 建物の固定資産税評価額が、280万円以下。
- 賃借人が対象物件を使用している。
任意交渉での家賃回収手続き
滞納賃料回収額の15%（税込16.5%）
適用要件
- 滞納家賃が100万円以下。
- 相手方又は連帯保証人に支払い能力がある。
- 行方不明や生活保護者など複雑な事情が存在しない。
訴訟（裁判）での建物明渡手続き
200,000円（税込220,000円）
適用要件
- 任意交渉の場合と同じ要件。
※上記の費用には、強制執行になった場合の報酬も含みます。
※上記の費用のほか、申立てに必要な印紙、切手、その他の実費が別途かかります。
※強制執行の場合には、執行官手数料、残置物の運搬費用、保管費用、処分費用、郵送費等の実費が別途かかります。
訴訟（裁判）での家賃回収手続き
滞納賃料回収額の15%（税込16.5%）
適用要件
- 任意交渉の場合と同じ要件。
※上記の費用には、強制執行になった場合の報酬も含みます。
※上記の費用のほか、申立てに必要な印紙、切手、その他の実費が別途かかります。
敷金返還サポート
着手金
30,000円（税込33,000円）
手続き報酬
敷金回収額の20%（税込22%）
家族信託のお手続きに関する費用
家族信託契約サポートの料金
| サービス内容 | 信託財産の評価額 | 手数料 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 民事信託設計 コンサルティング費用 |
3000万円以下 | 350,000円（税込385,000円） | ◎謄本、評価証明書等の収集 ◎相続人確定作業 （戸籍謄本等収集・相続関係説明図作成） ◎民事信託設計コンサルティング ◎公証役場への立会い ◎不動産の信託登記 ◎信託口座開設の手続き |
| 3000万円～1億円 | 1000万円ごとに60,000円（税込66,000円）追加 | ||
| 1億円～10億円 | 1億円ごとに250,000円（税込275,000円）追加 | ||
| 10億円～ | 3,020,000円（税込3,322,000円）＋応相談 | ||
| 民事信託契約書作成費用 | 1契約 | 100,000円（税込110,000円） | |
| 信託登記費用 | 1物件 | 100,000円（税込110,000円） |
【民事信託設計コンサルティング費用】
例）5000万円の場合 金35万円＋金12万円（金6万円×2）=金47万円
2億円の場合 金35万円＋42万円（金6万円×7）＋金25万円＝金102万円
【民事信託サポートサービスのモデルケース】
例）自宅及び金銭の信託の場合
信託財産が約5000万円（自宅3000万円と金銭2000万円と仮定）
①民事信託設計コンサルティング費用
47万円（税抜）+調査費用実費約2万円（謄本、評価証明書、戸籍等）
②信託契約書（公正証書）作成
10万円（税抜）+公証役場費用約5万円
③信託登記（固定資産評価額3000万円）
10万円（税抜）+登録免許税12万円
合計約86万円（税抜）+消費税＝約946,000円（税込）
※手続きに必要な書類一式を収集、作成します。
※民事信託のご相談、提案が当事務所で行うことができない場合には、ご自宅や施設への出張も可能です。
出張が必要な場合は、半日2万円、1日4万円の日当をいただきます。
※相続税シュミレーション、税務申告手続き等は別途費用が発生します。
家族信託サポートサービス
| サービス内容 | 資産の評価額 | 手数料 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 家族信託 サポートサービス |
1億円以下 | 5,000円（税込5,500円）/月 | 【家族信託導入後のメンテナンス】 ◎信託契約全般の内容や見直しのご相談 ◎ご本人、ご家族の相続全般のご相談 ※ご相談方法:来所/電話/メール ※毎月1時間まで無料 |
| 1億円超2億円以下 | 8,000円（税込8,800円）/月 | ||
| 2億円超 | 10,000円（税込11,000円）/月 |
