家族信託で遠隔地の不動産売却を成功させた3つの安心

相談前

東京にお住まいの姪の方から、名古屋に住む叔父様（D様）に関するご相談がありました。D様はご結婚歴がなくお子様もいらっしゃいませんでしたが、名古屋に自宅不動産を所有していました。最近D様に認知症の兆候が見られ始め、姪御さんは将来、D様を東京に呼び寄せて介護したいと考えていました。しかし、D様が東京に移り住んだ際に名古屋のご自宅が空き家となり、認知症の進行で売却が困難になることを懸念されていました。D様には2人の妹様もいらっしゃいましたが、姪御さんを含めご家族全員が協力的な関係で、スムーズな解決を希望されていました。

相談後

D様の将来の財産管理と、特に名古屋のご自宅の売却をスムーズに行うため、当事務所は家族信託契約の締結を提案しました。
信頼できるD様の妹様を受託者とし、D様の自宅を信託財産とする家族信託契約を締結しました。これによりD様の判断能力が低下した場合でも、受託者である妹様が信託契約に基づき、自宅の管理や売却を進められる体制が整いました。数年後、D様の認知症が進行したため、姪御さんの希望通り東京の施設へ入居することになりました。
空き家となった名古屋のご自宅は、妹様が受託者として売却手続きを行い、無事に売却することができました。ご家族からは「家族信託をして本当に良かったです。信託財産にしていなければ売却はできなかっただろう」と感謝のお言葉をいただきました。

事務所からのポイント

遠方に住むご高齢の親族の財産管理は、多くのご家族にとって大きな課題です。特に認知症が進行すると、不動産の売却など重要な財産処分ができなくなり、いわゆる「財産凍結」の状態に陥るリスクがあります。今回のケースでは、認知症発症前に家族信託を締結したことで、不動産の売却を柔軟かつ円滑に行うことができ、さらに高値売却という良い結果にも繋がりました。家族信託は、不動産の登記簿にも信託契約が結ばれている旨が記載されるため、公的な証明力も高く安心です。ご自身の親御様や親族の将来に不安を感じている方、遠隔地の不動産管理でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。家族信託を活用することで、将来の不安を解消し、ご家族の安心を守る3つの安心を提供いたします。