取締役等の重任・再任手続き①

任期満了予定の役員等（取締役・執行役・監査役・会計参与・会計監査人）を引き続きその役員の地位に留まらせるような場合にも、その旨の登記が必要になります。  
同一人が同一役職に再選された場合（再任）、手続き上、任期満了により退任し、同時に就任したものとして扱われます。これを重任と呼びます。
そして、この場合、法務局に対し重任による役員変更登記を行わなければなりません。

役員等の任期

取締役・会計参与の任期

取締役・会計参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであるが、定款または株主総会の決議によって、その任期を短縮することも可能（監査役は短縮不可）。また、非公開会社（全ての株式に譲渡制限規定が設けられている会社）では、定款でその任期を１０年まで伸長することができます。

監査役の任期

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。また、非公開会社（全ての株式に譲渡制限規定が設けられている会社）では、定款でその任期を１０年まで伸長することができます。

会計監査人の任期

監査役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、その株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなされます。

取締役等の重任登記

取締役等の役員の任期は上記のように法律により定められていますが、定款によって別途取締役等の任期を定めることができます。
そこで、「役員の任期がわからない」という方は、まず会社の定款を確認して下さい。

一般的な定款であれば、
（取締役の任期）
第〇条　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとする。

（監査役の任期）
第〇条　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までとする。

というように記載されているはずです。

取締役であれば、２年毎に重任登記手続きが必要になり、監査役であれば、４年毎に重任登記手続きが必要になります。
そして、上記の場合、取締役の任期が２年、会社の決算が３月、定時株主総会を毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集するとしている株式会社では、２年毎の６月末までに重任登記手続きが必要となります。

※新会社法の施行（平成１８年５月施行）前は、株式会社の取締役の任期は２年、監査役は４年と定められていましたが、新会社法施行後、非公開会社（全ての株式に譲渡制限規定が設けられている会社）では、定款で最長１０年まで任期を伸長する事ができるようになりました。

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